東京都による４００億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」（佐藤隆文長官）と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。 新銀行の開業以降、一度も同行に検査に入っていない金融庁には民主党国会議員から、「責任を果たしていない」と批判する声が上がっている。これに対し、佐藤長官は「金融機関の自主的な内部管理、経営改善に向けた取り組みが行われている最中には、まず自助努力を尊重するという判断もあり得る」と反論する。 一方、金融界では、追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業（向け融資の）市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。
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